原発事故は予測できた。「福島第一」の事故は人災だ。

原発　津波で冷却不能も
２００６年３月１日　吉井議員が質問　衆院予算委員会分科会

原発　電源喪失で炉心溶融の可能性
２０１０年５月２６日　吉井議員が質問　衆院経済産業委員会

この質問の要約記事が日本共産党のサイトにあった。

原発売り込みやめよ　再生エネルギー技術普及こそ

吉井議員　2010年5月27日(木)「しんぶん赤旗」の記事

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（写真）質問する吉井英勝議員＝26日、衆院経済産業委

日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、民主党政権が推進する原発の“海外セールス”をやめるよう迫りました。

吉井氏は、台風や地滑りなどにより原発を動かす電源を供給する鉄塔が倒壊した事故が国内で何度も発生していること、原発事故に対処する２次冷却系のポンプ用の内部電源が故障する事故がヨーロッパで発生していることを指摘。巨大地震の際、原発停止がうまくいったとしても、２次冷却系が作動しなければ、最悪の場合、炉心溶融事故につながるのではないかとただしました。

これにたいし、資源エネルギー庁の寺坂信昭原子力安全・保安院長は「論理的には炉心溶融事故は起こりうる」と認めました。

吉井氏は現在、参院で審議中の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案ではカザフスタンでの原発開発に取り組むとしているが、事故の際は放射性物質が黄砂と同様に偏西風に乗って日本まで来る可能性があると指摘。海外の原発で炉心溶融のような事故が起きた際の日本への影響を検討しているのかただしました。

直嶋正行経産相が「影響は検討していない。安全はそれぞれの国で確保すべきことだ」と述べたのに対し、吉井氏は「原発は炉心溶融など大事故の可能性を本質的にはらんだものであり、海外に売り込むべきではない。日本の誇る再生エネルギー技術の国内と海外への爆発的普及にこそ、力を入れるべきだ」と強調しました。

　マーカーを付けたところがミソ。現在の原発システムの冷却系の弱さを

吉井氏は確信して追及しているところが原子力工学を学んだ氏の強みが出ているところだ。

逆説的だが、このようなしっかりした認識を持ち得ないでいる原発推進派・容認派の存在こそが

現在の惨状の原因といえるだろう。

今日は報道でも自民党への東電幹部連中の政治献金が取り上げられている。

形をごまかしての企業献金である「疑い」もある、と。

疑いだって？（笑）　大新聞も落ちたものだ。

原発事故　英知結集し危機回避を

４月６日　吉井議員の質問　衆院経済産業委員会

誰の責任かということも、しっかりと問題にしていかなくてはいけない。
２００６年の記録動画に議長として座っている彼女が
この動画にも座っているな。偶然ではあるまい。

自民党も官僚も学会も横並びで、
人も金も「交流」があるんだろうと「想像」されるが…

人災は現実のものとして目の前にある。
責任あるものは批判されなければいけないはずだ。

被災者の身になってみよ、だ。

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